商品紹介

転貸借方式

オーナー様の代わりに「経営」を行う管理体制です。

通常、一括借上げの空室保証をする場合に使われる転貸借方式ですが、当社は空室保証をしないシステムでもこの方式を採用しています。

通常の管理委託契約方式の場合 転貸借方式の場合

オーナー様にとってメリットがあるからです。

管理会社が「貸主(当事者)」に

通常の「管理委託方式」の場合、当然ながら貸主はあくまでオーナー様です。
オーナー様は賃貸借契約の当事者になりますので、管理会社に対し代理人として管理委託をしていても、アパート・マンション経営のさまざまなトラブルや問題に直接対処(裁判等)なくてはならないときがあります。
しかし、「転貸借方式」ですと、図のように、管理会社がオーナー様からアパート・マンションを借上げて、第三者の入居者様に転貸(又貸し)しますので、入居者様に対して管理会社が法的な立場として賃貸借契約の貸主(当事者)となり、責任を持つことになります。
よって、オーナー様は経営トラブルから基本的に開放されるのです。
賃貸経営のプロフェッショナルである管理会社が「貸主」となることにより、入居者様に対して積極的な対応をとることが可能となり、ひいてはオーナー様のリスクを軽減することが出来るのです。

家賃滞納などの督促業務を管理会社が行うことが可能になります。

(貸主以外が督促を行うと、非弁活動*とみなされる場合があります)
*非弁活動=弁護士以外の者が有償で代理行為を行うことで、違法な行為

悪質な家賃滞納者や不良借家人への請求及び明け渡し等の訴訟を、管理会社が迅速に起こすことが出来ます。

入居者様に敷金返還等の訴訟を起こされた場合などに、オーナー様が「被告」にならなくて済みます。

管理料に消費税がかからない

通常、管理料には消費税がかかりますが、転貸借方式をご採用された場合には、消費税非課税である受取住宅家賃と支払住宅家賃の差額が管理料相当額となるため、消費税がかかりません。

RENOVATION

はじめに 『オーナー利益の最大化』を目指す 隠し事は厳禁。 相反利益とは? 自社の利益を優先しない
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